インドネシア国医薬品・食品安全強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）が始まります。

インドネシア国医薬品・食品安全強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）が開始されます。

インドネシア共和国の食品分野では、課題の一つとして流通している食品の3割が安全基準を満たしていないことが挙げられています。その要因の一つとして、国家医薬品食品監督庁（BPOM。英語ではNADFC：National Agency for Drug and Food Control）による非効率な検査体制が指摘されており、例えば、全ての加工食品について一律に160の検査項目があり、不要な検査や手続きを経るプロセスが迅速で確実な検査の妨げとなっています。このため、検査の効率化、及び新製品・輸入品の審査過程の迅速化・透明性の向上を通じた安全性確保が求められています。

また、同国の医薬品は、製造・品質管理が不十分であるうえ、偽医薬品も数多く出回っているほか、公的病院や保健所を中心として医薬品の不適切な管理・投与が散見されます。このため、我が国は2005年から2007年まで、保健省及び同国で医薬品の安全確保を担うBPOMを対象機関として、「医薬品供給システム強化及び医薬品の適正使用推進プロジェクト」を実施し、また、これを更に発展させる目的で2007年から2012年8月まで、「安全な医薬品を届けるプロジェクト」を実施しました。これらの協力の結果、保健省を対象とした医薬品供給管理分野については、モデル州においてより適切な医薬品供給システムが確立・普及し、プロジェクト目標が達成されたと考えられます。他方、プロジェクト全体の比重が保健省支援に置かれたことから、BPOMについては、ワクチンの査察能力や2010年から同国で制度化された市販後医薬品の安全性監視に係る能力が未だ不十分となっています。

こうした背景から、BPOMより我が国に対し、平成24年度要望調査で同庁の食品分野及び医薬品分野における能力向上に係る支援が要請されました。

上記要請に基づき、官団員４名及び医薬品・食品コンサルタント２名により５月に第一回詳細計画策定調査を実施し、具体的な協力内容の策定に必要な基礎情報を収集しました。

本コンサルタント団員が参加予定の第二回詳細計画策定調査は、上記第一回詳細計画策定調査で収集した基礎情報をもとに、具体的な支援策を形成するとともに、評価５項目に基づき、プロジェクト計画の事前評価を行うことを目的とします。