カンボジア国「国立母子保健センター拡充計画」協力準備調査が開始されます。

カンボジア国「国立母子保健センター拡充計画」協力準備調査が始まります。

1997年に無償資金協力にて建設された国立母子保健センター及びその後の技術協力により、国立母子保健センターが「カ」国における母子保健の改善に果たした役割は大きい。2000年には未熟児の入院数は年間188人だったのに対し、2011年には418人と2倍以上に増加したが、未熟児の死亡率は2000年の60％から2011年には35％に改善しました。他方、何らかの異常や緊急事態のため帝王切開で分娩した件数が全体の分娩数に占める割合は、2000年には9％だったが、2011年には26％に増加しており、近年、緊急産科ケアを含むより高度な医療サービスの提供が求められています。更には、同センターの研修部門では、建設当時、年間360名の研修生を受け入れることを想定していましたが、最近では年間440名程度の研修生を受け入れている他、緊急産科ケアに関する研修等、研修コースの多様化及び研修期間の長期化への対応のニーズが生じており、施設の拡充が喫緊の課題となっています。

かかる状況のもと、カンボジア政府は、国のトップレベルの臨床・研修機関としての国立母子保健センターを強化するために、我が国政府に対して「国立母子保健センター拡充計画」の無償資金協力の実施を要請してきました。

本調査は、要請案件実施の必要性と妥当性を確認のうえ、無償資金協力案件として適切な事業計画を策定し、概略設計を行い、概略事業費を積算することを目的として実施します。