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民間技術普及促進事業

b145b106709d2f8f95cb48075b98a1f9日本政府が掲げる日本再興戦略、インフラシステム輸出戦略などの政策では、先進的で高い競争力を持つ「日本方式」の普及が重要課題として位置づけられています。

途上国の課題解決と「日本方式」の普及の両立を後押しする取り組みとして、JICAは2013年度に新たな民間提案型事業として「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」を開始しました。

この事業は、途上国の政府関係者を主な対象として、日本での研修や現地でのセミナーなどを通じて、日本企業が持つ優れた製品、技術、システムなどへの理解を促し、途上国開発への活用の可能性を検討することを目的としています。

民間企業などから事業提案を募り、具体的に、本邦への受け入れ活動(関連制度を学ぶ講義、民間企業の製品・技術・システムの運用現場視察及び技術指導)や開発途上国での現地活動(民間企業等の製品・技術・システムに関するセミナー及び技術指導、製品の理解促進を目的とした実証活動)などを実現し、将来的に、相手国政府関係者の理解を促進し、相手国政府資金を活用した事業化、民間資金による事業化等を図り、その開発効果から、対象国の社会、経済開発への貢献が期待されます。

 

弊社では、2014年にJICAから委託を受け、北米・中南米地域日本の医療技術・サービスの中南米地域への海外展開支援に係る情報収集・確認調査を実施し、日本の優れた医療機器・サービスの活用を通じ、現地での医療サービスの向上や健康改善に寄与する協力案件の発掘・形成に資する具体的な提言を導出することを目指しています。

この調査の中で、この民間技術普及促進事業スキームを用いて「日本方式」の技術や製品を、北米・中南米での医療活動の現場で活かすことができないかを検討しています。

 

 

<参考資料>

株式会社フジタプランニング
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